在日を差別から守るための法律って言うけど、本当に差別はあるの?
見たことないんですけど。
そもそも差別するしない以前に通名制度によって日本人の名前を持ってるから見分けがつかないですよね。
差別どころか、優遇されてるんじゃないんですか?
在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
★在日朝鮮人は日本人に比べて「特権的に税制優遇」されている。
1977~税務署襲撃、税務署員脅迫により旧社会党・高沢寅男議員の仲介で「手打ち」
↑仲介して献金させて、反日サヨクの典型的な「迂回融資ロンダリング」
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
※上記の優遇制度は日本に帰化した場合は、権利は無効となる
実例として1988年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
(ある在日パチンコ店の納税額)
株式会社プラザ・ヒ*リ 売上 15億6850万円 納税額48万円 <==
有限会社銀*会館 売上 7446万円 納税額 0円 <==
ヒ*リ観光 売上 20億4700万円 納税額 0円 <==
★最大の在日特権は、国外退去処分がないこと
★無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた凶悪犯などでも、国外退去になった例が存在せず。
しかしこうした在日の特権が今脅かされようとしています。
いま在日朝鮮人たちが焦ってる理由
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韓国の法律で
2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収(正式決定済み事項)
すべての原因はこれだったみたい
2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、大金納めるかしかなくなる
しかもそれをしたら日本での永住資格は消えてなくなる
その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて永住資格を無理矢理維持する必要があったんだね。それが民主党支持の正体。
在日チョンコの2012年問題とは・・・】外国人参政権は亡国への最終章
◎韓国政府は2012年から次の2点を施行すると既に国会で正式決定している
(公職選挙法、住民投票法、兵役法などを改定済み)
民団(在日韓国人の団体)の言うこと真に受けて、そんなことありえないというバカチ〇ンが哀れ。規定済みだ
①韓国政府は、2012年から在日韓国人に韓国の選挙権を与える
②韓国政府は、2012年から在日韓国人に兵役の義務を課す
↓
日本と韓国の双方になんら義務を果たしてこなかった在日韓国人の不当な特権は、まず韓国側から否定され、2012年以降は普通の韓国人と同じになっていくわけだ
そこで、民団は日本での既得権益【特別永住資格・税の優遇・再入国保障】を死守するために焦っており、日本の政治に介入するべく狂奔、突如、参政権を要求しだした。
在日韓国人に韓国の選挙権が2012年から与えられるのに、日本でも選挙権をよこせと要求するのは、「二重取り」であり、虫が良すぎる要求なのは自明だ。 なにより、あきらかに日本国憲法違反でもある。
2012年以降、在日韓国人は兵役忌避で、日本帰化が激増する可能性がある。戦後、在日韓国人からの上がりを搾取してきた民団は焦っており、組織維持のため在日韓国人の日本帰化を阻止しようと狂奔。
日本に居て様々な特権を日本政府から与えられながら、「日本帰化は永久に許さない」という政治団体が、民団である。 この民団の矛盾したエゴが「外国人参政権」要求の本質である。
一方、民主党の外国人参政権の法案の骨子は、「国交のある国の国籍をもつ外国人にだけ選挙権を与える」法案なのだ。つまり、在日韓国人には選挙権を与えるが、在日(北)朝鮮人には与えない法案なのである。
「納税しているから外人に選挙権は当然」「多民族社会実現のために選挙権は当然」・・・という民主党の偉そうな理屈は、真っ赤な大ウソなのである。
要は民主党は民団の組織票が欲しい、民団からの金(パチンコ・サラ金マネー)が欲しい・・・が本当の理由だ! 人権じゃなく利権のための法律だ
最終更新:2011年08月25日 03:59