★【人権擁護法(人権侵害救済法案)の問題点 】
1) 国籍条項がない。(外国人でも人権擁護委員になれる)
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。(外国人でも人権擁護委員になれる)
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
(外国人でも人権擁護委員になれる)
5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
9) 言葉狩りを生む危険性がある。(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)
★【人権擁護法案(人権侵害救済法案)は 憲法違反】
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。
★
法案は、不当な差別や虐待からの救済を目的としたものだが、ネット上では「正当な批判も差別と認定される可能性があり、表現の自由が侵害される恐れがある」「外国人が人権侵害の有無を調査する『人権擁護委員』に就任する可能性もある」などの指摘があり、産経新聞は「言論統制の危険が大きい」と主張している。
(続く)
高岡さんも法案成立には警戒している様子で、
「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。
この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」
韓国や在日本大韓民国民団の要望を受け外国人地方参政権の成立を推進している。
民主党の幹部内では「外国人参政権の付与」で意思統一ができているが、
一部の議員は永住外国人への地方選挙権付与に反対している[22]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、外国人参政権の獲得を悲願とする在日本大韓民国民団の全面的な支援を受けた[23]ため、
鳩山由紀夫内閣は外国人参政権法案の成立を小沢一郎幹事長に一任し[24]、
小沢幹事長も「総選挙前に在日本大韓民国民団に約束したことなので約束は必ず守る」と成立に意欲を見せた[25]が、
鳩山由紀夫内閣の総辞職により頓挫した。
後任の枝野幸男幹事長は永住外国人への地方選挙権付与法案(外国人参政権法案)について、
早期の提出に慎重な姿勢を示している[26]。
★自衛隊は「人殺し組織」
何度もそう非難していた社民党、福島みずほ達がしつこく上げる
人権擁護法案。
元の党首は在日韓国人、パチンコ大好き土井たか子。
誰の人権を守るんだ?
民主党、口蹄疫拡散の赤松農水相、
外国人参政権は民団との公約と、
在日韓国人のパーティー発言。
こいつらをのさばらせると国が滅びる。
■永住外国人地方参政権
■外国人住民基本法
■戸籍法廃止
■夫婦別姓法
■2重国籍法
「人権侵害救済法こと平成の治安維持法」の恐ろしいところは
上記の日本解体売国法が「人種差別や人権侵害」と言う美名を盾に
反対しずらくなる、もしくは5年後の見直しによっては反対すれば
「差別とレッテルを貼られ」逮捕される可能性があるというところ
「人権侵害救済法こと平成の治安維持法」を通してしまうと次々と
日本解体売国法がドミノの様に通ってしまうかもしれない
●「 民主党を支持せよ! 」 山口組が民主を応援 ~ 参院選で直系組長に通達
> 自民党が惨敗し、安倍晋三首相退陣の一因となった今年7月の参院選で、
> 全国最大の指定暴力団 「 山口組 」( 本部・神戸市 ) が、
> 傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達していたことが11日、わかった。
>
> 政治的な影響力を発揮するとともに、新たな利権への参入を狙ったとみて、
> 兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
>
> 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、
> 山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。
> その通達の中で判明しているのが 「 民主党を支持せよ 」 との内容だった。
★この法案はもともと部落解放同盟が出したものだと思う。解放同盟は民主がバックな筈だ。
解放同盟の糾弾で広島県は多くの教育関係者が自殺しているな。
俺はあらゆる差別に反対の人間だが、ある日解放同盟に突然呼び出された。
日時は向こうが一方的に指定。俺は差別発言したことはない。事実を言ったことが、
解放同盟に気に入らなかったらしい。今は糾弾会とは言わず確認会とソフトにしているが、
実際は糾弾会。一種の人民裁判みたいなもの。反論すると、反省が足りないとか、
差別意識があるとか言って、全く議論できない。解放同盟は確認会においては一般人の人権は全く無視している。
これでは真の差別解消にはならない。強靭な精神力をもっていないと耐えられない。
人権とか言っている連中が一番差別的発言をすることは、民主の解放同盟の松本で分ったと思う。
俺は全ての差別に反対だが、正しい批判もできず、特定の組織が利するような運用なら、絶対反対だ。
一般人が一度でも確認会に出てみれば、解放同盟の本質が良くわかる。
★人権擁護法の結果滅び行く国々
- 若干適当に貼り付けたので情報の信用度が怪しいです。自分で取捨選択してください。 -- 管理人 (2011-08-12 08:27:58)
最終更新:2011年08月25日 04:29