インチキ催眠術師にひっかかりました。どうしたらいいですか？ - 催眠標準テキスト@Wiki

　欧米ではインチキ療法（英語ではquackeryという単語があります）をウォッチし警戒を呼びかける公的機関や非営利団体が存在しますが、日本でこうした活動を行っているのは、あるとすれば各県にある消費生活センターぐらいです（相談窓口もあります）。

　相手がインチキだ（少なくとも自分とは合わない、これ以上続けるのは自分を傷つけるばかりだ）と分かっても、インチキ療法家は最初に多額の金をとって途中解約を認めないことが、ままあります。そういう場合、法律(消費者契約法・少額訴訟法)に訴えることで、すみやかな解決が得られます。早めに消費者センター或いは法律家に相談することをお勧めします。

消費者契約法によれば、法外なキャンセル料を要求するもの、あるいはその他消費者の利益を一方的に害するもの等々など、契約書に消費者の権利を不当に害する条項は無かったことになります。

少しの手間を惜しまない余裕があるのであれば、少額訴訟法にのっとり、少額の金銭トラブルについては、弁護士等の代理人を立てず、そのため費用も安く簡易裁判所に申し立てをする事が手軽にできます。審理も１日程度と迅速です。後暗い相手はそもそも裁判所に来ないことが多いので、原告側の勝訴率９５％以上だそうです。

あと医者でもないのに医療行為に該当すること（治療だけでなく病名をつけるなどの診断行為を含む）をやっている場合であれば、医師法違反で警察等に告発することもできます。

　インチキ催眠療法だけをあつかったものではありませんが、霊感商法、自己啓発セミナー等、宗教名目・破壊的カルト、代替医療による消費者被害の救済にあたってきた弁護士がまとめた『Q&A 宗教トラブル110番』全訂増補版（民事法研究会，2004/02; ISBN: 4896281861）という本が、本人や家族・友人が被害にあった際に、便利な情報源になるかもしれません。

（くる）